 |

HYOGO-Kobe INVESTMENT GUIDE
 |
|








|
 |
|
|
|
|

 |



■日本イーライリリー株式会社 |
|
|
|


 |
イーライリリー社は、米国インディアナ州インディアナポリスに本社をおく、世界約160ヵ国で事業を展開している大手製薬会社です。
イーライ・リリーは創業者の名前で1876年にインディアナポリスで創業しました。人々が長生きし、より健康で豊かな生活送ることができるよう、革新的な医薬品、信頼できる情報、卓越したサービスを通して、「いのちの尊さにこたえます」という使命を果たすことで、世界大手の企業に成長してきました。現在では全社員数40,000人超、2006年度の売上は、156億9100万ドル(約1兆8800億円)、研究開発に売上の20%、31億2900万ドル(約3700億円)を投資しています。
日本では、1909年にカプセルが塩野義製薬によって輸入されたのが製品供給の始まりです。大正時代の1924年には開発間もない画期的な糖尿病治療用インスリン製剤が導入されました。その後、パートナーが大阪にいることや住環境が優れていることから1965年に神戸に事務所を開設し、1975年には日本イーライリリー株式会社を設立し、本社を三ノ宮に置きました。 |
 |
| 1981年には工業団地として開発された西神にラボを開設、製造機能と研究機能を拡充し、1995年には先進的な注射剤工場を稼働させました。西神に製造・研究の拠点を設けた主な理由としては自社の事業の拡大をはかる上で、神戸が国際港湾都市であることの利便性、神戸市および兵庫県から進出企業に提示していただいた優遇策と、優れた社員の確保が可能な地域性にあります。 |
 西神開発研究所 |

 西神注射剤工場 |
 |
リリー社は画期的な新製品の豊かなパイプラインを持っていることで世界的に認められています。日本ではこれまで、糖尿病治療薬、パーキンソン病治療薬、成長障害治療薬、統合失調症治療薬、抗がん剤などの革新的な治療薬を開発・販売してきました。ここ数年で、売上、社員数とも倍増しており、医薬品業界の上位50社中トップクラスの売上成長率を達成しています。
日本イーライリリー社の使命は、海外で創薬されたリリーの新薬を日本の患者さんのために一日も早く開発・発売することです。その使命を達成することが、とりもなおさず日本での企業としての成長につながります。2007年初めには、これまで治療薬がなかった悪性胸膜中皮腫の治療薬を発売し、関係者に喜ばれました。開発中のAD/HD治療薬、糖尿病治療薬、抗がん剤、抗うつ剤などを早急に医療の現場に届けることで、人々の健康に貢献しながら、企業として成長し、2010年までに業界で売上トップ20、2015年までにトップ15の企業となることを目指しています。 |
 |
製薬会社が製品を発売するにあたって欠かせないのが、新薬につながる新しい発見とそれを製品化するための医療機関での臨床試験です。日本のライフサイエンスは非常に進んでおり、特に関西の大学を初めとする研究機関の研究レベルは高く、神戸医療産業都市構想によってもたらされる新しい展開に大いに期待しています。リリー社は研究開発提携を積極的に進めており、日本をはじめ世界で100以上もの提携を行っています。
臨床試験は製薬会社にとって生命線ですが、神戸の臨床試験センターの設立により、リリー社の画期的な製品の臨床開発に拍車がかかることを期待しています。ライフサイエンスは21世紀の日本の有力な産業となることは明らかで、医療産業都市構想によって神戸市がその中枢の役割を担うことを確信しています。 |
 |
リリー社の価値観は、個人の尊重、誠実さ、卓越性の追求の3つに表されています。グローバル企業にふさわしく、人種や宗教、性別にとらわれない価値観で仕事が行われており、日本イーライリリーの経営陣の出身国も多様です。
また、リリーでは、社員の会社生活と家庭生活のバランスを重視しています。社員の平均年齢が業界内でも若く、子育て中の社員が多いのが特徴です。リリー社では、ジェンダーダイバーシティを推進するとともに、「次世代法」の諸要件をクリアし、2006年4月に「認定事業主」に認定されました。兵庫では、高度な仕事を行いながら充実した家庭生活を営むことができるというのは、社員にとって非常に魅力的と言えます。兵庫県および神戸市は、外国人にとっても日本人にとっても、通勤、景観、住環境、教育において、日本の他の地では得られない魅力を提供してくれます。
また、グローバル企業にとって各国拠点のアクセスの良さは必須の条件です。神戸市は、西日本の中枢都市であるだけでなく、日本や世界各地へのアクセスの良さも魅力です。
リリー社は、今後も神戸市や兵庫県とともに成長し、日本で有数の製薬企業となることを目指しています。 |
| (2004年取材) |
| このページのTOPへ▲ |
|
| 本サイトは、経済産業省の「先進的対内直接投資推進事業」による独立行政法人日本貿易振興機構からの受託事業として制作したものです。 |
 |
 |
 |
 |
サイトマップ |
 |
 |
このサイトについて |
|
|